税理士に任せて良いこと、悪いこと

小さい会社であればあるほど、「経理のことは税理士に任せているから」というパターンが多くなります。

確かに税務の処理は複雑で面倒ですから、専門家に依頼することは適切かもしれません。
起業したての経営者がまずすべきことは、1にも2にも売り上げを伸ばすことですからね。
お金は後からついてくる。という思考。間違ってはいないと思います。

こんにちは、業務改善コンサルタントの杉山善昭です。

実際、筆者も起業したては寝ても覚めても何しろ「売り上げ」を求めていて、使った領収書なんて封筒にごそっと入れておくだけでしたから(笑)

今振り返れば税理士さんは大変だったと思います。
税理士に依頼する方法は別の機会に触れますが、記帳代行業務をやってくれる事務所がいいですね。

さてそんな税理士さん。
税理士にはできることとできないことがあり、経営者ははっきりその意識をしておく事が必要です。

誤解を恐れずに言えば、税理士の役割は、記帳代行兼税金計算屋さんです。

事業計画も作れるという反論があるかと思いますが、机上の空論です。
融資を引き出すための事業計画書なら確かに作れるでしょうが。

なぜ税理士が、実戦で役に立つ経営計画書や事業計画書を作れないか言いましょう。

そもそも、試験にそんなことは出てきません。試験は税金の計算方法しか出題しません。
税務とは、過去の記録をするものです。
計画書は、未来の予想をすることです。現在の売上が来年も確保できる保証などどこにもないのです。

また、ほとんどの税理士は戦略的に顧客を増やしていません。
知り合いの紹介という、ちっちゃなマーケットで仕事を取って行くのです。
そのため、法人会、JC、ライオンズクラブ、ロータリークラブというような異業種が集まる会にせっせと参加して仕事を獲得するのです。
このようなチープな営業活動しか知らないのですから、まともな計画書などできるはずもありません。

この記事は税理士をデスるために書いているのではありません。
ごく一部に優秀な税理士さんが確かに存在します。しかしほとんどの税理士さんが違うということだけ申し上げているのです。

本題に戻りましょう。
会社を経営する上で、税理士に過度な期待をしてはいけない。という事をお伝えしたいのです。

自分の会社の数字は自分で把握するという感覚が必要。

従って、損益通算書や貸借対照表は最低でも読めなければいけませんし。
日々経営している中で、どの位売上が上がればどの位利益があるか?
計算しなくても感覚的に分かっている必要があります。

財務資料の見るべきポイントはいくつかありますが、筆者が一番重要視するのは粗利です。

粗利は、売上総利益と言うのですが簡単に言うと、売上から仕入れ原価、外注費を除いた金額です。

粗利の中から、役員報酬、人件費、宣伝費、消耗品などを支払います。

この粗利が従業員一人当たり1000万円あれば会社は儲かります。
この場合の従業員一人当たりの平均給料は年間300万円です。

このレベルで会社が動くビジネスモデルを作らないと会社は倒産してしまうと思って下さい。
一人当たり1000の粗利があれば楽勝に決まってると思いました?
やってみれば分かりますが、結構ギリギリなんですよ。

税金や社会保険を払い、先行投資をすることまで含めた、健全な会社経営をするためには、従業員一人当たりの粗利益は1000万必達だと肝に銘じて起業しましょう。

この記事を書いた人:杉山善昭

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